爆サイの開示請求で慰謝料はいくら？相場と費用倒れの真実

「爆サイに自分（または自分の店）の悪口を書かれた。開示請求して、書いた本人から慰謝料を取りたい」—そう考えて調べ始めた方は多いと思います。

先に結論からお伝えします。裁判所が認める慰謝料の金額は、多くの場合「数万円〜数十万円」にとどまります。一方で、投稿者を特定するための費用は数十万円規模になることが一般的です。つまり、慰謝料だけを目的にすると、割に合わない結果になりやすいのが実情です。

ただし、これは「やる意味がない」という話ではありません。判断材料を正しく持ったうえで動くかどうかで、結果は大きく変わります。この記事では、開示請求を検討している方が最初に知っておくべき数字と順番を整理します。

爆サイの誹謗中傷で請求できる慰謝料の相場

慰謝料の額は「誰が」「どんな権利を」侵害されたかで変わります。大きく分けて考えると分かりやすいです。

個人が中傷された場合

個人への名誉毀損では、10万〜50万円程度が相場とされ、非常に悪質な場合に100万円ほど認められることもあるとされています。爆サイでは、勤務先や私生活の暴露、外見やプライベートに関する書き込み、なりすましといった被害が起きやすく、こうしたケースで慰謝料請求に至ることがあります。

一方で、単なる悪口・暴言（侮辱・名誉感情侵害）にとどまる場合は、数万円〜十数万円程度にとどまるケースが多いのが実務の傾向です。

会社・店舗・個人事業主が被害者の場合

法人が被害を受けた場合、精神的苦痛ではなく「無形損害」として賠償を請求する形になります。法人に対する誹謗中傷では数十万円〜100万円程度が目安とされることが多く、事業への影響が大きかった場合には50万〜100万円程度が相場という解説もあります。

金額を左右する要素

裁判所は、投稿内容や投稿の態様、動機・目的、被害者の社会的地位など、さまざまな事情を総合的に考慮して判断するとされています。書き込みの回数、掲載期間、内容の具体性・悪質性、実際の生活や事業への影響——このあたりが金額に効いてきます。

なお、これらはあくまで一般的な目安であり、ご自身のケースで同じ金額になることを保証するものではありません。

「費用倒れ」になりやすい構造を理解しておく

特定までにかかる費用の目安

投稿者を特定するには、まず爆サイ側にIPアドレス等の開示を求め、次に経由プロバイダに氏名・住所の開示を求める、という段階を踏みます。この手続きを弁護士に依頼した場合、30万円〜70万円前後が費用のおおよその目安とされています。

慰謝料が数十万円、特定費用が数十万円。この時点で「差し引きゼロか、マイナス」という構図が見えてきます。特に、侮辱にとどまる事案では慰謝料が低くなりやすく、費用倒れのリスクが高まります。

ただし「調査費用」として上乗せ請求できる可能性がある

ここが重要なポイントです。特定にかかった弁護士費用は、慰謝料とは別枠で「調査費用」として投稿者に請求できる場合があります。

裁判所は、発信者情報の開示を得なければ加害者を特定して損害賠償請求ができない以上、開示請求訴訟の弁護士報酬は損害賠償請求のために必要不可欠な費用であり、特段の事情がない限り全額を不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当と判断した例（東京高判令和2年1月23日）があります。

もっとも、実際に支出した調査費用の全額が常に認められるわけではなく、「社会通念上相当と認められる」範囲で裁量的に認定される傾向にあります。開示請求訴訟の印紙代などの実費については、相当因果関係を否定した裁判例もあります。

「全額戻る前提」で計画を立てるのは危険ですが、「慰謝料の額＝回収できる上限」でもない、と理解しておくと判断が変わってくるはずです。

動く前に押さえるべき3つの時間制限

1. ログの保存期間（最短3か月）

プロバイダが通信ログを保持する期間は、おおむね3か月から6か月程度とされています。ここを過ぎると、そもそも投稿者にたどり着けません。慰謝料の議論以前に、まずこれが最大の壁です。

2. 削除を先にやると、特定できなくなることがある

見つけた瞬間に削除申請したくなる気持ちはよく分かります。ただ、投稿が削除されてしまうと投稿者を特定するために必要な証拠も失われるため、開示請求に必要な証拠を確保してから削除請求を行うべきとされています。

削除が最優先なのか、特定・請求までやるのか。この順番だけは、動く前に決めておいてください。URLを含めたスクリーンショットの保存は、どちらを選ぶにせよ必須です。

3. 時効は3年

不法行為に基づく損害賠償請求権は、損害と加害者を知った時から3年で時効にかかります（民法724条）。匿名の書き込みに気づいた時点ではまだ起算されず、開示請求で投稿者を特定できた時点からカウントが始まると整理されています。

手続きの流れ

証拠保全：URL全体が分かる形でスクリーンショット・印刷保存
爆サイへの開示請求：IPアドレスとタイムスタンプの開示を求める
プロバイダへの開示請求：氏名・住所の開示を求める
投稿者への請求：内容証明での請求 → 交渉 → 訴訟

なお、2022年10月1日施行の改正で「発信者情報開示命令」という非訟手続が新設されており、2025年4月1日施行の情報流通プラットフォーム対処法のもとでも引き続き利用できます。二段階の手続きを一連の非訟手続でまとめられる仕組みで、従来型より早く特定にたどり着けるとされますが、事案によっては従来型のほうが早いケースもあります。

慰謝料請求が難しいケース

すべての悪口が違法になるわけではありません。

単なる感想・評価にとどまるもの（「対応が好みじゃない」など意見・論評の範囲）
書かれた内容が事実で、公共性・公益目的が認められるもの
誰のことか特定できない書き込み（同定可能性がない）
ログの保存期間を過ぎているもの

このあたりは、投稿1件ずつの精査が必要になる部分です。

よくある質問

Q. 爆サイは開示に応じてくれますか？
爆サイ側が任意で開示に応じるかは相手方の判断次第であり、応じない場合は裁判手続きを取ることになります。※爆サイ側の申請窓口の名称・運用は変更されている可能性があるため、最新の案内をご確認ください（要確認）。

Q. 自分で開示請求できますか？
制度上は本人でも可能です。ただし、裁判例でも数段階の手続きを短期間で適切に進めるには専門的知識が必要で、被害者本人がすべて行うことは通常困難と評価されています。

Q. 慰謝料と刑事告訴、両方できますか？
投稿者の氏名・住所が判明した後は、民事の慰謝料請求と刑事告訴の両方を選択できます。

まとめ

慰謝料相場は個人で10万〜50万円程度、法人で数十万〜100万円程度が一つの目安
特定費用は30万〜70万円前後が目安で、慰謝料だけでは費用倒れになりやすい
ただし調査費用として別枠請求が認められた裁判例もある
ログ3〜6か月・時効3年・削除の順番——時間の管理が結果を左右する

「腹が立つから訴えたい」だけで動くと、費用と時間を失って終わることがあります。逆に、投稿を精査して勝ち筋のあるものに絞れば、判断は現実的になります。まずは証拠を保全したうえで、削除を優先するのか特定まで進めるのかを決めるところからです。

免責事項
本記事は執筆時点で公開されている一般的な情報の整理であり、個別の事案に対する法的助言ではありません。記載の金額・期間はあくまで目安であり、結果を保証するものではありません。個別の判断については弁護士にご相談ください。