Google口コミの個人名は削除依頼できる？条件と手順を解説

「従業員の名前を名指しで悪く書かれた」「オーナーである自分の実名で、事実と違うことを書かれてしまった」—Googleの口コミに個人名が入っていると、そのままにしておくのは不安ですよね。

結論からお伝えすると、個人名が書かれているという理由だけで、必ず削除されるわけではありません。ただし、書かれている「中身」がGoogleのポリシーに違反していたり、法律上の権利侵害にあたる場合、削除を求めるための入口があります。

この記事では、削除を求めやすいケースとそうでないケース、自分でできる報告の手順、そしてうまくいかなかったときの選択肢まで、わかりやすく整理していきます。

「個人名がある＝削除できる」ではない理由

まず押さえておきたいのは、Googleも法律も、「個人名が書かれていること」そのものを問題にしているわけではない、という点です。

判断のポイントになるのは、名前と一緒にどんな内容が書かれているかです。実際に来店・利用したうえでの率直な感想であれば、たとえスタッフの名前が入っていても、口コミ本来の役割として残りやすいのが実情です。

一方で、名前とセットで事実に反する内容や、公開されていない個人情報、攻撃的な表現が書かれている場合は、話が変わってきます。

「〇〇という店員が客のお金を盗んだらしい」など、事実に基づかない伝聞や、実際には起きていない出来事が書かれているケースです。こうした内容は、Googleのポリシー上「虚偽のコンテンツ」に該当する可能性があります。

また、名指しで具体的な事実を挙げて社会的評価を下げる内容は、名誉毀損（刑法230条）や、金銭的な賠償を求める不法行為（民法709条）の問題になり得ます。

フルネームに加えて、住所・電話番号・勤務シフトなど、本人が公開していない情報が書き込まれているケースです。Googleは、本人の同意なく個人情報や機密情報を公開するコンテンツを明確に禁止しています。

侮辱的な言葉や差別的な表現で特定の個人を攻撃する内容も、ポリシー違反にあたります。内容によっては、侮辱罪（刑法231条）が問題になることもあります。

逆に、次のような口コミは残りやすい傾向があります。

「気に入らない」「評価が下がってしまう」という理由だけでは、削除は難しいと考えておくのが現実的です。まずは、書かれている内容が上記の「削除を求めやすいケース」に当てはまるかを冷静に見極めることが大切です。

弁護士などに頼む前に、まずは自分でGoogleへ報告する方法があります。費用もかからず、最初の一歩として取り組みやすい入口です。

証拠を保存する：口コミの全文・投稿者名・投稿日・URLを、スクリーンショットなどで残しておきます。
違反しているポリシーを整理する：虚偽・個人情報・嫌がらせなど、どのポリシーに当たりそうかを考えます。
報告する：GoogleマップやGoogleビジネスプロフィールの「口コミを報告」機能から申請します。感情的な表現は避け、事実と該当ポリシーを簡潔に伝えるのがポイントです。

なお、審査には数日から数週間かかることがあります。同じ内容を何度も連投すると逆効果になりやすいので、まずは一度の申請の精度を高めることを意識しましょう。